トラブルになってしまったら!

トラブルになってしまったら!

【トラブルになったら】

 

斡旋業者との間に契約上のトラブルが発生した場合、
まずは業者と直接話し合い、解決することが一番です。
消費者契約法には、不当に高額な解約金条項を無効とするなど
消費者保護のための規定が定められています。
このような法律の定めを参考にし、
居住地域にある自治体の消費生活センターなどにアドバイスを求めながら、
斡旋会社と交渉していくことになります。

 

また、当該業者が業界団体に加盟していたり、何らかの認証を受けていたりする場合は、
その団体に対応を求めることもできます。
円滑に交渉を進めるためにも、業者とのやりとりの記録をメモなどを残しておきましょう。
契約書、領収書、E-mailやFAXの写し、
電話や面談の場合は話した日時・相手の名前・話の内容をできる限り残しましょう。

 

しかし、話し合いで解決しない場合は、時間、費用、精神的な負担を覚悟のうえ、
自分自身で、または弁護士に相談して、民事訴訟を起こすしかないのが現状です。
このようなことにならないためにも、契約の際には、
業者が提供するサービスを十分確認し、内容をしっかり把握することが大切です。

 

【斡旋会社が潰れたら!?】

 

これは現在多くのトラブルが発生しています。
斡旋会社が経営破綻を起こし倒産するトラブルもあります。もしくは計画倒産などもあるようです。
数店舗の支社をいちどに閉鎖したり、担当者と連絡がとりづらくなったり、
業者から支払われているはずの授業料や住居費を
学校や宿舎等から直接請求されるなどの動きがあったときは、
早めに業者に事実確認するとともに、消費生活センター等に相談しましょう。

 

業者が学費を留学生から預かって支払を代行していた場合、
その学費を学校や宿舎、ホームステイ先に支払わずに運転資金として流用している例が多いようです。
このような場合、学費不払いで入学許可が取り消しになることや、
すでに留学中の場合は滞納で除籍になったりして留学が続けられなくなることもあります。
すぐに学校担当者などに直接相談し、
自分の授業料や必要経費が業者から支払われているかを確認しましょう。
支払が滞っている場合は、どの時点までの支払が済んでいるのか、いつまでの在学が認められるのか、
住居を確保するためにはいつまでに支払が必要なのか等をきちんと確認しましょう。